調査費用は、「いくらで仕入れた商品をいくらで売る」というような
単純な設定のものではありません。
そこで、各興信所側でもそれぞれの案件ごとに個別の見積りを作成して行く事になります。
実際に興信所に調査を依頼することになっても、その調査費用を
どれくらいと考えて置けばよいのかが分からないというのでは、
依頼するかどうかも迷うことになってしまいます。
興信所が少し胡散臭く思えるのも、調査の実態が分かり難いことに加えて、
調査に関する費用の構成がよく分からないという点があるのかもしれません。
そこでオススメしたいのは興信所のポータルサイトといって、全国にある探偵社の中から詳しい詳細を調べることが出来ます。
同じように調査や相談を依頼することが考えられる業務に、「弁護士の業務」があります。
依頼することの内容に差があるとはいえ、たとえば、「弁護士の法律相談」などの例では、
相談費用としてある程度の目安があるいわれています。
やはり、興信所に調査を依頼する場合に、いくらかかるのか予定が立てられないというのは問題です。
しかし、ネットの情報などを見ると興信所の調査費用を「推測」する幾つかの資料はあるようです。
たとえば、「全国調査業協同組合」と云う団体があります。
ここでは、調査費用を考える「ベースの料金」が設定されています。
それは、調査員2名が1日（4〜5時間）稼働すると15万円程度の費用がかかるという基本の設定です。